1ドバイ事務所の新設とその成果

2見えてきた課題

ドバイ事務所では、現地の旅行関連イベントに出展した際に聞かれる消費者の声や事務所で運営しているSNSに寄せられるコメント等から、最初の課題であった旅行先としての日本の認知度の向上が順調に進んでいる手ごたえを感じているが、それと同時に、この市場が抱える各種課題も具体的に見えてきた。
BtoBにおける課題は、現地旅行会社と日本側DMC（Destination Management Company）とのコネクション不足である。旅行先としての日本の認知度が高まっている最中であるとはいえ、現状ではまだ訪日旅行を独自に取り扱える現地旅行会社は少ない。従って、現地旅行会社は、訪日旅行を手配するために日本側のDMC等に行程の作成から手配までを通しで依頼することが多い。しかし、日本側DMC等とコネクションを持たない現地旅行会社は、せっかく訪日旅行の手配依頼を受けても日本側にその相談先がなく、結果として思うように手配を進めていくことができないという状況が少なくないということが分かってきた。
また、BtoCにおいては、訪日旅行情報のより効果的な発信方法を模索している。JNTOが実施した調査によれば、中東地域市場においては、海外旅行先の選定にあたって知人や友人・有名人のSNSや口コミを参考にする傾向が非常に強い。ドバイ事務所では、ＳＮＳの公式アラビア語アカウントから恒常的に訪日旅行情報を発信しておりフォロワー数も順調に伸びていたものの、中東地域の一般消費者に旅行先としての日本をより身近に、現実的に感じてもらうためには、広く面積を捉える情報発信手法に加えて、より深く刺さり得る情報発信を行うことの必要を強く感じていた。

3課題解決への取組

前述の課題を解決するため、ドバイ事務所ではいくつかの具体的なアクションを開始している。まずBtoB向けには、現地旅行会社向けの訪日旅行セミナーに日本のDMC等の参加を促しネットワーキング機会を提供したり、現地で開催される大規模な旅行見本市に日本からの共同出展を募って参加し、現地旅行会社と日本側DMCとの商談機会提供を行うなど、相互のコネクション形成機会を積極的に設けた。またBtoC向けには、JNTOとして初めて中東地域市場を拠点に活動する富裕層インフルエンサーを日本に招請し、彼らの目線を通じた旅行先としての日本の魅力の発信を行った。前年度に実施した活動から浮き彫りになった課題に対して、翌年度において具体的な改善・対策を図りながら取り組みの改善を行っていったことも、現在の訪日客数の大きな伸びにつながったと言えるだろう。

4ミッション達成に向けて

中東地域からの訪日旅行者の着実な伸びに強い手ごたえを感じている一方で、中東地域市場という「新たな富裕層マーケットの開拓」をミッションとするドバイ事務所において、今後クリアしていくべき課題もまだまだ多く残っている。
例えば、中東地域のマーケットインサイトを今以上に深く分析・把握することが必要である。中東地域の富裕層の多くが、年に何度も海外旅行をしており海外旅行先で多くの消費をしていることが分かっている。彼らは、自身が納得したもの、自分にとって価値があると判断したものに対しては惜しみなく時間や費用をかける。言い換えれば、彼らが時間と費用をかけてでも訪れたい、体験してみたいと思う日本の魅力、日本ならではの観光コンテンツは何か、これを的確に捕捉してそれらを踏まえたプロモーションを行っていく必要がある。また、現地でのプロモーション活動に加え、今後は日本のDMCやコンテンツホルダーへの働きかけも更に重要となってくる。中東地域の富裕層ニーズを捉えた上で、それに対応できる観光地やコンテンツを増やしていくこと、そういった旅行アレンジやコンテンツ提供をする日本側のプレーヤーを増やしていくことも必要になってくる。

日々の各種活動・取り組みの中から課題を明確に把握し、その課題に対する解決・改善の新たな取組を着実に実施していくというプロセスは非常に地道で長い道のりであるが、ドバイ事務所では、職員一丸となってミッション達成のために一歩一歩確実に前進を続けてく。