世界各国でデジタルトランスフォーメーションが加速する中、訪日旅行の情報収集においても、ウェブサイトやSNS等、デジタルによる情報発信は重要さを増している。
従来、JNTOでは各海外事務所が現地語にてそれぞれウェブサイトを運用してきたが、構成の統一化や運営面の効率化を図るため、ウェブサイトの全面的な見直しを行い、www.japan.travelでの運用を開始した。このウェブサイトは、全市場で必要とされる観光情報は本部で一括管理し、26の各市場別サイトは各海外事務所が運用することで、現地特性に合った情報発信を可能とするプラットフォームとなっている。
また、コロナ禍においては、日本国内の衛生対策情報や安心安全情報をまとめた特設ページや、外国人が訪日できない中、日本国内のインバウンド関係者の理解促進と国内旅⾏の新たな魅力の発見を目指して、これまで外国語しかなかったサイトの日本語版を開設した。

SNSによる情報発信には、主にBtoBとBtoCの２種類がある。デジタルマーケティングセンターではBtoCのみとなり、Instagram、Facebook、YouTube、により観光情報を、また、TwitterとWeiboにより安全安心に旅行できるよう交通や自然災害などの情報を発信している。

2022年10月より観光再開に伴い、旅行予約を考慮した少し先取りの投稿やバーチャルツアーなどオンライン環境で日本の魅力を楽しめるコンテンツを47都道府県についてバランス良く発信している。
国・地域ごとに活用しているSNSは異なるが、より効果的な発信をする為、本部SNSで得た知見を積極的に海外事務所に共有し、画像素材など海外でも使用できるよう適切な権利処理を行っている。

ポストコロナの時代におけるインバウンドでは、日本のファンとの接点を保つためにデジタルマーケティングがより大切になる。状況が改善した際に旅行先の候補のひとつとなるように継続的な情報発信をすることが重要だ。特にポストコロナの時代における旅行者は、以前よりも旅行に強い動機（個人的な目的や意義）を必要とすることが予想されるため、SNSやウェブサイト等のデジタルマーケティングを通じて地域の魅力を訴求し続けることが求められる。

また、旅行の動機付けとなる魅力的なコンテンツのみならず、目まぐるしく変化していく入国情報や病気になってしまった場合の対応フローを発信し続けることが旅行者の安心へとつながる。デジタルマーケティングセンターでは、魅力的な観光コンテンツの発信に加え、こうした実用的な情報もウェブサイトを通じて日々提供している。

デジタルマーケティングセンターでは、オンラインの情報発信だけでなく、DMP（Data Management Platform）を活用したデータの蓄積と活用も行っている。JNTOが運用するオウンドメディアのユーザー情報等をDMPに集約し、ダッシュボードで分かりやすく可視化することにより、根拠のあるデータを基礎としたプロモーション策定が可能となった。
こうした基盤が整ったことにより、デジタルマーケティングセンターではJNTOの海外事務所や他部署と連携し、デジタルならではのプロモーション支援を強化している。
例えば、東京オリンピック・パラリンピックに関連した取り組みとして市場横断プロモーション部の担当グループなどと連携し、訪日旅行者のカスタマージャーニーマップ策定を支援した。他にも、東アジアや欧米豪などの市場担当者と共同でワークショップを開き、訪日旅行のターゲットとなる顧客像（ペルソナ）のブレーンストームを行った。これらにより顧客像が明確化されることで、訴求対象者の行動や思考、感情を可視化し、効果的なプロモーション方法が選択可能となった。
またGoogleのようなプラットフォーマーとも連携し、旅行関連検索キーワードの動向から各市場の旅行需要傾向を分析したり、JNTO内の各部署が行うプロモーションに対し、最新情報をもとに効果的な広告運用等のアドバイスなどを行ったりしている。