日本への誘客を目的として、JNTOでは世界各国・地域の旅行会社や航空会社と連携して、海外の一般消費者に向けて販売される訪日旅行商品等に関する広告を共同で掲出し、販売促進を支援しています。

事例紹介

訪日旅行再開を契機とした共同広告

シンガポールでは、新型コロナウイルスの影響により停止していた個人旅行での訪日旅行とシンガポール国籍保有者への査証免除措置が2022年10月11日から再開された機会を捉え、航空会社4社・旅行会社18社との共同広告とキャンペーンを実施しました。
屋外広告とオンライン広告によるイメージ広告の掲出に加え、旅行会社の訪日旅行商品購入者に向けた特典情報等を掲載した特設キャンペーンサイトでの情報発信により、訪日旅行再開を一般消費者に強く印象づける広告展開を図りました。

地方誘客促進を目的とした共同広告

訪日旅行の興味関心と経験値がともに高い香港市場において、新型コロナウイルスの影響により停滞していた訪日旅行の再開に合わせて、「お帰り！ただいま！」をキャンペーンテーマに、旅行会社８社、航空会社１社との共同広告を実施しました。
バスや新聞広告といったオフライン、SNSやウェブ広告といったオンライン双方での広告展開により、訪日旅行再開の強い印象付け及び旅行需要の獲得と、訪日旅行商品の販売を支援しました。