所長からのメッセージ：山本 祐輔

2025年の訪日インドネシア人訪日客数は約64万人となり、当事務所が開設された2014年に比べて約4倍に増加しました。
インドネシアの人口は世界第4位の約2.8億人、2000年代以降はコロナ禍を除き5～6%程度の安定した経済成長を続けており消費活動も活発です。また、日本食レストランの数がタイを抜いて東南アジアで最多となるなど、インドネシアの消費者は日頃から身近に「日本」を感じられる環境にあり、日本は人気の旅行先となっています。
2028年には日本とインドネシアは外交関係樹立70周年を迎えるため、インドネシアにおいて日本がクローズアップされる機会がさらに増えていくと予想されます。
今後も大きな成長が期待できるインドネシア市場に興味をお持ちの方は、ご遠慮なく当事務所にご相談下さい。

担当地域

インドネシア

業務内容

訪日ツアーの造成・販売促進

• 旅行会社を対象とした訪日観光に関するセミナー等の実施
  訪日観光セミナー等を開催し、インドネシアの幅広い地域の旅行会社に対し訪日旅行商品の造成及び販売力のアップを促進します。
• 旅行会社への情報・宣伝ツール提供
  旅行会社向けニュースレターによる最新の訪日観光情報の提供や、観光ポスター・パンフレット等の提供により、旅行会社の訪日旅行商品造成・販売促進を行います。
• 旅行会社による訪日視察支援
  訪日旅行商品の造成に意欲的な旅行会社の訪日視察に協力し、バラエティに富んだ訪日旅行商品の開発を促進します。 　　　
• オンライン広告の実施 　　　　
  現地旅行会社・OTAや航空会社と連携したオンライン広告を実施することにより、訪日旅行・航空券の予約・販売を促進します。

旅行目的地日本のPR

• メディア・インフルエンサーの日本観光取材支援
  ニュースリリースによる最新の日本観光情報提供の他、訪日取材や日本観光コンテンツに関する問い合わせへの支援を行っています。
• メディアを対象とした訪日観光に関するセミナー／商談会の実施
  訪日観光セミナー／商談会を首都ジャカルタだけでなく、スラバヤ、メダンといった地方の中核都市やオンラインでも開催しています。
• 一般消費者への情報提供
  ウェブサイト、SNS、当所カウンター及びメールや電話等を通じた一般消費者への情報提供、パンフレットや地図等の日本観光資料の配布を通じて、日本観光情報の発信を行っています。
• 旅行博の主催及び出展
  旅行博の出展等当地で数多く開催されている一般消費者向けの旅行博に出展して日本の観光魅力の情報発信を行っています。

訪日インセンティブツアー誘致活動

数多くの日系企業が進出しているインドネシアでは、訪日インセンティブ旅行のニーズが高い状況です。外資系、ローカル系企業も対象に、訪日インセンティブ旅行に関する情報収集や誘致活動を行っています。