3-4月の市場動向トピックス

• 2023年3月の訪日インドネシア人数は、対2019年同月比16.2％減の33,200人であった。
• 2023年4月の訪日インドネシア人数は、対2019年同月比22.5％増の48,700人であった。
• 自国民の日本からの入国については、ワクチン接種証明書等の提出が求められているものの、日本の水際規制緩和や4月後半のレバラン休暇、桜シーズンによる訪日需要の高まり等の影響もあり、訪日旅行者数は回復傾向、特に4月は同月として過去最多となった。また、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

3-4月の主なプロモーション活動

オンラインセミナー構成

3月7日に、第6回目となる現地旅行会社向けのオンラインセミナーを開催した。本セミナーは新規訪日旅行商品の造成促進を目的とし、各回に2団体ずつゲストスピーカーを招いて、日本の最新の観光魅力に関する情報提供を行った。今回は宿泊施設及び体験型コンテンツ販売会社の方々にご登壇いただき、施設・商品の紹介や、訪日再開後の販売戦略等について話をしていただいた。当日は合計54団体から71名が参加し、セミナー終了後の満足度評価は52.3％となった。また全6回の一連のセミナーに関するアンケートでは、オフライン開催では登壇者の方と直接顔を合わせることができ、参加者同士のネットワークを築くことが評価された一方、未だにCOVID-19の影響により在宅勤務を続ける人も多く、また繁忙期や遠方地からでも気軽に参加できるのは有難いとの声もあり、COVID-19収束後もオンライン開催に対して一定の需要があるものと思われる。

SNSにおける広告配信例

2月から3月中旬にかけて、現地の旅行会社（OTAを含む）及び航空会社と連携し、訪日航空券及び訪日旅行商品の販売促進を目的とした共同広告を実施した。日本の水際対策緩和や桜シーズンの到来による訪日需要の高まりを受け、SNSを中心に訪日意欲を喚起する広告を配信した結果、約9,300万人が視聴し、期間中に3,000人以上の送客が実現した。