沿革

創成期

  • 明治26年:
    我が国初の外客誘致斡旋機関、喜賓会設立
  • 大正元年:
    ジャパン・ツーリスト・ビューロー発足
  • 昭和6年
    (財)国際観光協会発足

戦時期

  • 昭和17年:
    ジャパン・ツーリスト・ビューローが(財)東亜旅行社に組織変更
  • 昭和18年:
    国際観光協会解散、(財)東亜交通公社に引き継ぐ

戦後期

  • 昭和20年:
    東亜交通公社は日本交通公社に名称変更
  • 昭和21年:
    運輸省鉄道総局観光課発足
  • 昭和25年:
    日本交通公社海外宣伝部設置
  • 昭和27年:
    ニューヨーク事務所開所
  • 昭和30年:
    (財)国際観光協会発足
  • 昭和32年:
    トロント事務所開所
  • 昭和34年:
    国際観光協会と全日本観光連盟を統合し、特殊法人日本観光協会発足
  • 昭和35年:
    パリ、バンコク事務所開設
  • 昭和36年:
    ロンドン事務所開設
  • 昭和37年:
    シドニー事務所開設
    ツーリスト・インフォメーション・センター東京案内所開設
  • 昭和38年:
    フランクフルト、香港事務所開設
  • 昭和39年:
    特殊法人国際観光振興会(JNTO)発足(4月1日)
  • 昭和40年:
    任意団体日本コンベンション・ビューローが設立
    本部を丸の内の国際観光会館から有楽町の東京交通会館に移転
  • 昭和41年:
    任意団体日本コンベンション・ビューローを吸収
  • 昭和45年:
    ロサンゼルス分室をロサンゼルス事務所に移行
  • 昭和53年:
    ツーリスト・インフォメーション・センター新東京国際空港案内所開設
  • 昭和60年:
    ソウル事務所開設
  • 平成11年:
    北京事務所開設
  • 平成15年:
    独立行政法人 国際観光振興機構に移行 (10月1日)
  • 平成16年:
    上海事務所開設 (8月)
  • 平成18年:
    シンガポール事務所開設 (5月)
  • 平成20年:
    通称『日本政府観光局』の使用開始 (7月)
    観光庁発足(10月1日)
  • 平成24年:
    外国人観光案内所の認定制度を開始 (JNTO 認定外国人案内所発足) (10月)
  • 平成26年:
    ジャカルタ事務所開設
    JNTO50周年(4月1日)
  • 平成27年:
     ビジット・ジャパン事業の実施主体に
  • 平成28年:
     モスクワ事務所開設
  • 平成29年:
    本部事務所を四谷三丁目に移転
    ハノイ、クアラルンプール、デリー、ローマ、マドリード事務所開設