11-12月の市場動向トピックス

• 2022年11月の訪日米国人数は、対2019年同月比43.4%減の84,300人であった。
• 2022年12月の訪日米国人数は、対2019年同月比24.2%減の109,500人であった。
• 自国民の日本からの入国については、入国後、3~5日以内の検査等が推奨されている。日本の水際規制緩和、クリスマス休暇の影響等もあり、訪日米国人数は回復傾向にある。

11-12月の主なプロモーション活動

ニューヨーク事務所とロサンゼルス事務所は、11月28日から12月2日にかけて、全米の主要なツアーオペレーターと全世界のデスティネーションやホテルなどのサプライヤーが集うイベント「2022USTOAAnnualConference&Marketplace」に参加した。今回はコロナ禍前とほぼ同水準の900人が参加し、米国ツアーオペレーターブランドからは143社、サプライヤーからは469社の参加があった。各基調講演では、人手不足等の問題は未だにあるもののコロナ禍を経て米国の旅行業界が勢いを取り戻しつつあるとした論調が多く、米国の歴史的な失業率の低さや今後想定される物価上昇の鈍化を歓迎する楽観的な雰囲気に包まれた。JNTOではツアーオペレーターを対象とした朝食セミナーを開催し、日本の最新の観光コンテンツを紹介したほか、計38件におよぶ商談を行った。日本の個人観光客受入再開以降、受け入れ側である日本のランドオペレーターとの調整に通常よりも時間を要しているという懸念の声が聞かれたものの、訪日商品の予約は急増していると歓迎する声が多く、商談も賑わいをみせた。

ロサンゼルス事務所では、10月の受入再開後から、富裕層アドバイザーの訪日招請(10月中旬)を皮切りに、主要パートナーとの共同広告やクルーズ会社と連携したセミナー、各種商談会への参加等、訪日促進のための本格的なプロモーションを展開している。11月8日から10日に開催された米国富裕層コンソーシアム「SignatureTravelNetwork」の総会・商談会においては、日本開国直後ということもあり参加者の日本への興味は非常に高く、JNTOブースには絶え間なく参加者が訪れ、約130件もの商談を実施した。コロナ禍中であった昨年度は、日本の入国規制緩和に関心が集中していたのに対して、本年度は実際の旅程や交通手段等、訪日商品の販売に向けた具体的な情報を収集する方が多く、またその多くがゴールデンルート+αのデスティネーションに高い興味を示しており、日本の地方訪問への関心の高まりをうかがうことができた。

Signature年次総会での商談の様子

USTOA総会での基調講演の様子