3-4月の市場動向トピックス

• 2023年3月の中東地域からの訪日人数は、対2019年同月比4.9％増の12,300人であった。
• 2023年4月の中東地域からの訪日人数は、対2019年同月比3.4％増の13,800人であった。
• 自国民の日本からの入国については一部制限等あるものの、日本の水際規制緩和の影響や2022年11月のアラブ首長国連邦に対する新たな査証免除措置の導入、エルアル航空のテルアビブ＝成田便の新規就航（3月）、エミレーツ航空のドバイ＝羽田便の復便（4月）もあり、同地域からの訪日者数はCOVID-19前水準に回復している。

3-4月の主なプロモーション活動

エミレーツ航空と実施した共同広告例

イスラエル旅行会社招請事業

ドバイ事務所では、中東地域の航空会社・旅行会社と連携して、1月から3月に共同広告を実施した。共同広告期間前後に、エミレーツ航空が4月からのドバイ＝羽田線の復便を発表、カタール航空が6月からのドーハ＝羽田線の復便を発表するなど、路線拡大と合わせた共同広告の相乗効果を図った。日本への直行便が就航していないサウジアラビアとクウェートにおいては、カタール航空のネットワークを活用した共同広告を実施したところ、両国の旅行会社が独自に訪日旅行に関するプロモーションを行うなど、本事業による波及効果も見られた。

ロンドン事務所では、3月にイスラエル市場の旅行会社2社を対象に招請事業を実施した。多くのイスラエル人訪日旅行者がゴールデンルートに訪問しており、今回はそこからさらに足を延ばすことで訪問可能な地域を中心に視察した。具体的には、東京・京都・大阪・奈良・高山に加えて、金沢・輪島・能登島・和倉温泉・永平寺・敦賀を訪問した。特に神社仏閣や庭園訪問、酒蔵での日本酒試飲や抹茶体験は好評で、訪日旅行商品に積極的に取り入れたいとのコメントがあった。ユダヤ教徒が多くを占めるイスラエル市場では、コーシャと呼ばれる食事規定への配慮が必要となる。一方で、食事制限の度合いは個人によって異なり、訪日イスラエル人がコーシャ認定されていない食品を食べることも珍しくない。今回の招請は、様々なレベルの対応が可能な日本食の多様性を紹介する機会ともなった。