11-12月の市場動向トピックス

• 2023年11月の訪日中国人数は、対2019年同月比65.6％減の258,300人であった。
• 2023年12月の訪日中国人数は、対2019年同月比56.0％減の312,400人であった。
• 中国は、閑散期を迎えたものの、中国の水際規制緩和※、直行便の回復、地方路線の復便、航空運賃高騰の沈静化等の影響もあり、訪日外客数は堅調に増加した。北京＝中部間の増便、上海＝岡山間の増便、天津＝新千歳間の復便等もあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。 那覇港や博多港等にクルーズ船の寄港があった。※2023 年8 月9 日まで中国文化旅游部より日本行き団体旅行・パッケージツアー商品の販売禁止措置が継続されていた。

11-12月の主なプロモーション活動

BtoBセミナーにおける
JNTO理事長による質疑応答の様子

ネットワーキングイベントにおける
成都事務所職員紹介の様子

高付加価値を取り扱う
旅行会社招請の様子

中国内陸部におけるBtoBセミナー・ネットワーキングイベント事業

　12月15日（金）、成都事務所開所から一周年となる機会を捉え、成都市において中国西南地区で最大規模となる訪日観光促進セミナー・ネットワーキングイベントを開催した。成都市・重慶市の大手旅行会社25社、航空会社10社、旅行関係メディア20社、日本側自治体13団体やランドオペレーター6社等、合計約150人が参加した。 大阪・関西万博を契機とした関西広域の観光魅力、そのほかの地域の最新の観光情報の紹介に加え、中国市場における訪日旅行の現況を踏まえた「地方分散化」と「旅行商品の高品質化」について講演を行ったほか、自治体やランドオペレーターによる個別相談デスクも設置した。参加者からは「頻繁に訪日旅行セミナーや日中旅行業界で情報交換できる機会を設けてほしい」との声が多く寄せられた。

中国市場における高付加価値旅行を取り扱う旅行会社招請事業

　11月28日から12月1日、高付加価値旅行を取扱う旅行会社4社（4人）を招請し、地方部における消費単価の高いコンテンツを紹介した。長野県、岐阜県、石川県を訪れ、古民家や重要文化財を活用した体験アクティビティ付きの宿泊施設、地元の食材を使った季節料理をはじめ、美術館や着物工房の見学、禅体験等、都市部にはない地方ならではの魅力を訴求し、地方誘客さらには消費額拡大に繋がる旅行商品造成を働きかけた。参加者との会話を通じて、北京・上海等大都市に居住し多忙な日々を過ごしている多くの中国の高付加価値旅行者にとって、地方部への旅行の魅力は「非日常を感じられる点」、「まだ大衆に知られていない経験ができる点」にあることが分かった。