※　本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。

• 1月の訪日外客数は、2,688,100人となった。令和6年能登半島地震発生後、東アジアを中心に訪日旅行への影響が一部見られたものの、前年同月比では79.5%増となり、また2019年同月との比較ではほぼ同数を記録した。
• 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。
• 23市場のうち10市場（韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域）において1月として過去最高を記録したほか、韓国、台湾、豪州では単月過去最高を更新した。
• 昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。

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＊本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響を避けるため、2019年実績との比較を行っている。

＊月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客統計」参照のこと。
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/
「月別推計値（Excel）」、「国籍/月別　訪日外客数（2003年～2024年）（PDF・Excel）」

＊最新の市場動向トピックスは下記リンク参照のこと。（※1・2月のトピックスは2024年3月末頃に掲載予定。）
https://www.jnto.go.jp/statistics/market-info/market-topics/

＊訪日外客数とは、法務省集計による出入国管理統計に基づき、算出したものである。訪日外客は、外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことである。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。なお、上記の訪日外客には乗員は含まれない。

添付資料

※別紙は以下よりご確認ください。

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