※　本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。

日本政府観光局（JNTO）は、3月28日、全国10の広域連携DMO（別紙参照）それぞれと、訪日外国人の地方誘客及び広域周遊を図り、相互の事業を効果的及び効率的に実施できるよう、新たな協力体制の構築を目指して、「連携協定」を締結しました。
25の海外事務所のネットワークを通じてインバウンドに関するノウハウを有するJNTOと、広域で魅力的な観光情報に把握し、周遊観光を促進している全国10の広域連携DMOがそれぞれの知見や強みを活かし、日本の地方部の認知向上、訪問需要喚起の促進に一層取り組んでまいります。

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《本協定により実現する連携の例》
１． 広域連携ＤＭＯによる地域の観光コンテンツの提供及びJNTOによる情報発信
２． JNTOによる広域連携ＤＭＯが行う地域の情報発信・プロモーションに対する助言
３． JNTOの実施事業における広域連携ＤＭＯによる域内の観光関連団体等との調整

【理事長　清野　智のコメント】
JNTOでは、外国人旅行者により多くの日本の地域を訪問していただくため、各広域連携DMOとの連携を進めてまいりました。今回、「連携協定」という形で、その方向性をより明確に、各広域連携DMOの皆様とともに打ち出せたことを大変嬉しく思います。本協定の締結を機に、JNTOと広域連携DMOがより強固なパートナーシップを築き、効果的かつ効率的に外国人誘客に係る取組を実施することで、今後、日本の地方部を訪れる外国人旅行者が益々増え、地域の国際化と地域経済への好循環が促進されることを期待しています。

添付資料

※別紙は以下よりご確認ください

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