2024年8月23日
JNTOの「デジタルマーケティング支援メニュー」を活用し、効果的にインバウンド誘客を行いませんか？ 申込受付中！
日本政府観光局（JNTO）は、地方自治体やDMO、民間企業などの皆様を対象に実施する2024年度の「デジタルマーケティング支援メニュー」の受け付けを開始しました。メニューは、「ジャパン・マンスリー・ウェブマガジン」と「JNTOデジタル広告商品」の２つをご用意しており、これまでご利用いただいた団体の皆様から好評を得ています。JNTOが持つデジタルメディアやSNS、各種データを用いて様々な観光素材を発信することにより、データやノウハウを地域の皆様に還元することを目的としております。今回は、訪日需要の喚起と皆様の地域に関心を持つ層を増やすための最適なメニューとご利用いただいた皆様の声をご案内します。
ジャパン・マンスリー・ウェブマガジン（JAPAN Monthly Web Magazine）記事広告
対象：地方自治体、DMO、民間企業など
JNTOでは、訪日旅行に関する様々な記事を、毎月4言語5種（英語・韓国語・簡体字・繁体字［台湾］・繁体字［香港］）で制作し、JNTOのウェブサイトに『JAPAN Monthly Web Magazine』として掲載しています。これは旅行の目的地としての日本の認知度向上と、訪日旅行意欲の誘起につながる記事を外国人目線で制作、配信するものです。
本支援メニューでは、『JAPAN Monthly Web Magazine』に、皆様のご希望に沿った内容の記事を1本制作・発信をいただけます（※JNTO掲載規約に沿う必要があります）。サイト内関連ページへのリンク掲出や、デジタル広告を活用しターゲットに合わせた広告配信、JNTOが運営する公式SNSでの紹介などによる記事への誘導を行います。 記事は、ネイティブ目線によるストーリー訴求にこだわったコンセプトを策定して制作します。ご要望をヒアリングした上で、日本語原稿を執筆し、ネイティブライターがネイティブ目線で当該言語の原稿を作成。そのうえで4言語5種に翻訳します。記事の末尾には、関連リンクとしてすでに運用しているウェブサイトやSNSアカウントもご紹介いただけます。
広告記事の配信終了後には、量的・質的な側面から、ページコンテンツの評価・分析を行います。市場や属性別の基礎数値を定量的に評価・分析することに加え、ユーザー単位での読了率やサイト内での行動分析による定性面で評価・分析したレポートを提供します。分析レポートは、総括、評価・分析軸、定量的な評価などが含まれますので、今後のプロモーションにご活用いただけます。
JNTOデジタル広告商品
対象：地方自治体、DMOなど
JNTOデジタル広告商品は、JNTOウェブサイトや外部データ（属性、興味・関心、購買データ等）など、JNTOが保有するデータやノウハウ等を活かし、それらを地域に還元することを目的としたメニューです。
ターゲットとする市場を選定した上でデジタル広告による情報発信ができます。
（対象市場：欧米・アジア・中東等 22市場）
本メニューでは、世界22市場のオーディエンスデータを活用。ターゲットとする市場を選定してデジタル広告を展開し、広告主（自治体・DMOなど）の海外向けウェブサイトへの誘導を図ります。配信媒体も全世界向けだけでなく、東南アジア、東アジア、中国、欧米・豪州・中東・北欧など、それぞれでユーザー数の多い媒体を選び配信します。
広告配信終了後には、専門分析スタッフにより、市場別・属性別・広告クリエイティブ別にきめ細かな効果測定・分析を実施したものを分析レポートとして広告主に提供します。このレポートでは、選定したターゲットに対して費用対効果が高い広告プランや、有効性の高いデジタルマーケティング施策の示唆・提言も行います。また、オプションとして、広告を閲覧したユーザーのその後の訪日の有無や、指定エリアを訪れたかどうかを検証し、マップ上に可視化するメニューもご用意しています（台湾・香港のみ）。
課題別支援メニュー表。地域への誘客における課題に合ったメニューから選ぶことができる
2023年度の取り組みのご紹介
2023年度は、7月中旬から受付を開始し、12月までお申し込みを受け付けました。受付期間中には事務局に多くのお問い合わせをいただき、関連団体の皆様の本メニューに対する高い注目度と期待を伺い知ることができました。最終的には、前年度を上回る多くの団体・企業からお申し込みいただきました。
23年度の掲載例（門司港共創プロジェクトチーム共同事業体）
https://www.japan.travel/en/japan-magazine/kitakyushu-moji-port/
JNTO「デジタルマーケティング支援メニュー」をご利用いただいた皆様の声
長野県観光機構様
自治体単独での活動はコストパフォーマンスが決して高くないため、以前からデジタルプロモーションへの移行機会を伺っていました。JNTOは日本を代表するインバウンドプロモーション機関という安心感があり、示されたデータがとても有益で、関係者向けの説明資料としても大いに役立ちました。
JNTOサイトには各地域の基本情報が網羅され、訪日関心層がすでに集まっているため、そうしたJNTOが保有する既存の資産を活用し、当機構では「長野県」へ誘客する部分だけに注力することができました。地域のインバウンドを推進する上で、データ分析方法やデジタルマーケティング手法なども非常に勉強になりました。
延岡市様
これまでインバウンドに注力をしてこなかったため、インバウンドに向けてどのような方法で情報発信をしていけば良いか悩んでいました。そこで、インバウンド領域において信頼できるJNTOの施策の中でJNTOデジタルマーケティング支援メニューを知り、JNTOのサイトやSNSに安価で多言語記事を掲載できる本メニューへの申し込みを決めました。
取材も実施していただき、取り上げたスポットの魅力を最大限に引き出す記事ができ、取材先の団体からもインバウンドへの取り組みとして感謝のお声も頂きました。また、事業実施後のレポートにおいては、記事への流入国等の詳細データも取得でき、今後の施策にも活かせる結果となりました。
JNTO「デジタルマーケティング支援メニュー」に関するお問い合わせ
JNTOデジタルマーケティング支援メニュー事務局（ツナガル株式会社内）
TEL：092-980-2714（受付時間：平日9：30-17：30 ※12：00-13：00を除く）
E-Mail：digitalmenu@jnto.go.jp
JNTO担当部署
企画総室デジタルマーケティングセンター
digitalmenu@jnto.go.jp
