実み1日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設⽴された、インバウンド観光（外国⼈の訪日旅⾏）誘致を専門とする公的機関です。設⽴以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たしてきました。世界の25都市※に海外事務所を有し、そのネットワークを活かして、訪日旅⾏促進事業の実施主体として日本へのインバウンド観光のマーケティング活動を通じ、観光⽴国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献しています。 ※2023年７月現在日本の⼈口減少が進むなか、インバウンド観光は日本経済を支え、特に地域経済の活性化につながるとして、成長が期待されている一大産業です。このため、2016年には、日本政府が「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定するなど、政府全体で観光振興への取り組みが進められてきました。そのなかで私たちJNTOも、国内各地の地方自治体や観光地域づくり法⼈（DMO）、観光関連事業者の皆さまと連携して、海外に向けた観光プロモーション活動に全力で取り組んで来ました。こうした国を挙げた取り組みの結果、2019年には訪日外国⼈旅⾏者数が3,188万⼈、旅⾏消費額が4.8兆円という、過去最高の数字に結び付きました。残念ながら2020年から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響で、国境を超えた⼈々の移動が制限されてしまい、2021年には2019年比99.2％減の24万⼈まで落ち込むなど、インバウンド観光は大きな打撃を受けました。しかし、パンデミックは収束に向かい、日本においても2022年10月の水際措置の大幅緩和以降、訪日外国⼈旅⾏者数は堅調に回復してきています。これは、コロナ禍においても、国内の地方自治体やDMO、観光関連事業者の皆さまと当機構が連携し、プロモーションを継続した結果でもあると考えています。また、海外メディアの旅⾏先ランキング等で、コロナ禍にあっても日本は継続的に高い評価を得てきたことから、今後のインバウンド観光について、さらなる回復に期待が持てます。日本政府は2023年３月に、新たな「観光⽴国推進基本計画（第４次）」を策定しました。基本計画は、2025年までの目標や取り組みを定めており、３つの［理事長インタビュー］日本の魅力を、日本のチカラに。日本政府観光局（JNTO） 理事長 蒲がもうあつインバウンド観光は日本経済の大きな柱生 篤持続可能な形での観光立国の復活に関係者一丸となって挑む急回復する日本のインバウンドで持続可能な地域と観光を実現しましょう
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