日本の観光政策

日本は、海外に旅行に行く日本人の数と比べて日本を訪れる外国人の数が少ないという状況が続いています（2007年の日本人海外旅行者数は1,753万人、訪日外国人旅行者数は835万人。)

このような不均衡を是正し、外国から多くの観光客が日本を訪れることで、観光地や観光産業の振興だけでなく、多くの人に日本を知ってもらうことで草の根の国際交流を進めようと、官民が一丸となって「観光立国」を推進しています。

その主要な政策として政府が2003年4月から展開している「ビジット･ジャパン･キャンペーン（VJC）」では、「2010年までに訪日外国人旅行者数を1000万人にする」との目標のもと、国内外で様々な誘致活動を繰り広げています。JNTOは政府観光局の立場としてビジット･ジャパン･キャンペーン（VJC）への貢献を自らのミッションに掲げるとともに、VJC事業の基本方針や事業計画の作成作業などに積極的に参画しています。

また政府は、1963年に制定された観光基本法を全面的に改正し、2006年12月に「観光立国推進基本法」を成立させました。6月には観光立国推進のための施策として「観光立国推進基本計画」 が策定され、観光立国の実現に向けて次の目標が定められました。

• 訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000 万人にすることを目標とし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にすることを目指す。【平成18年：733万人】
• 我が国における国際会議の開催件数を平成 23年までに5割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。【平成17年：168 件】
• 日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を平成22年度までにもう1泊増やし、年間4泊にすることを目標とする。【平成18年度：2.77 泊】
• 日本人の海外旅行者数を平成22年までに 2,000万人にすることを目標とし、国際相互交流を拡大させる。【平成18年：1,753万人】
• 旅行を促す環境整備や観光産業の生産性向上による多様なサービスの提供を通じた新たな需要の創出等を通じ、国内における観光旅行消費額を平成22年度までに30兆円にすることを目標とする。【平成17年度：24.4兆円】

       観光庁ウェブサイト≫
       ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局ウェブサイト≫