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ビジット・ジャパン事業との連携

政府は、訪日外国人旅行者数を将来的に3,000 万人とすることを目標とした「訪日外国人3,000 万人プログラム」を設定し、ビジット・ジャパン（VJ）事業を展開しています。JNTOはこのVJ事業に貢献することを組織のミッションとしています。

世界主要市場でVJ事業に貢献

VJ事業対象市場である韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、オーストラリア、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、インド、マレーシア、ロシアを中心に、長年にわたって培ってきた海外における事業展開のノウハウ及びネットワークを通じて、市場の最新動向・ニーズを継続的に収集・分析し、それらをタイムリーに提供することにより、VJ事業をはじめとする国の観光政策の立案に貢献しています。

VJ事業への組織的参画

海外の旅行博に参加

JNTOの海外事務所は、在外公館や旅行会社･航空会社等、官民合同で立ち上げられたJ現地推進会においても中心的な役割を担っています。長年にわたる外国人旅行者誘致事業の経験を活かし、市場分析、事業計画の提案、個々の事業実施に関する提言など､ 各市場のVJ事業に積極的に参画しています。

JNTOは、世界の主要訪日旅行市場に13 の海外事務所を構えています。海外事務所では、現地旅行会社による日本向けツアーの企画・販売の促進、海外現地メディアを通じた広報活動、一般消費者への観光情報発信を実施しています。また、VJ事業による海外プロモーション事業の海外現地マネジメントを行うことにより、VJ事業の効果的な実施に貢献しています。

国内事業パートナーとの連携

訪日旅行市場説明会

政府観光局（NTO）という中立的な立場を活かし、地方自治体の海外旅行博への出展や海外の旅行会社・メディアによる日本の観光地視察・取材のアレンジを行っています。また、地方運輸局で実施されるVJ地方連携事業においても、招請事業に伴う旅行会社の選定や、旅行会社に対する聞き取り調査などに協力しています。

事業概要