PRESS RELEASE 報道発表

平成19 年4 月25 日
理事長 間宮 忠敏

訪日外国人旅行による経済波及効果は6 兆円に迫る

ービジット・ジャパン・キャンペーン目標（2010 年1,000 万人）達成時の経済波及効果ー

JNTO では、2005 年及び2010 年のVJC 目標（訪日外国人旅行者1,000 万人）達成時における、訪日外国人旅行の我が国に対する経済波及効果の計測を試みた。本調査結果は、JNTO 訪日外客消費動向調査の結果とともに、「JNTO 訪日外国人旅行の経済波及効果調査報告書」として発行される。

１．2005 年の訪日外国人旅行の経済波及効果
ー生産波及効果(注1)4 兆570 億円、付加価値効果(注2)2 兆1,323 億円、雇用効果(注3)32 万5 千人ー

• 財務省・日本銀行の「国際収支統計」に基づき、2005 年の訪日外国人旅行の消費額（1 兆7,149 億円）を推計。
• 旅行消費額１兆7,149 億円を42 の産業部門別に按分し、産業連関表を用いて生産波及効果、付加価値効果、雇用効果を計測。
• 生産波及効果4 兆570 億円は2005 年の国内生産額949.1 兆円の0.43％、付加価値効果2 兆1,323 億円は2005 年の名目GDP503.4 兆円の0.42％、雇用効果32 万5 千人は2005 年の就業者数6,404 万人の0.51％をそれぞれ占める。

２．2010 年VJC 目標（訪日外国人旅行者1,000 万人）達成時の経済波及効果
ー生産波及効果5 兆8,448 億円、付加価値効果3 兆745 億円、雇用効果46 万7 千人ー

• 訪日外国人旅行者の消費動向を調査した「JNTO 訪日外客消費動向調査2005」の国籍別支出項目別単価に、2005 年の国籍別訪日外客数（確定値）と2010 年訪日外国人旅行者1,000 万人達成時の国籍別内訳数（試算値）をそれぞれかけ合わせ、同調査をベースとした両年の消費額を算出。両者間の伸び率を2005 年の訪日外国人旅行の消費額（1 兆7,149 億円）に乗算し、2010 年の消費額2 兆4,811 億円を推計。
• 旅行消費額2 兆4,811 億円を42 の産業部門に按分し、産業連関表を用いて生産波及効果、付加価値効果、雇用効果を計測。
• 生産波及効果5 兆8,448 億円は2010 年の国内生産額1,101 兆円の0.53％、付加価値効果3 兆745 億円は2010 年の名目GDP574.2 兆円の0.54％、雇用効果46 万7 千人は2010 年の就業者数6,469 万人の0.72％をそれぞれ占める。

３．2005 年と2010 年の経済波及効果の比較

• 生産波及効果は44.1％（1 兆7,878 億円）、付加価値効果は44.2％（9,423 億円）、雇用効果は43.5％（14万2 千人）上昇するものと推測される。
• 訪日外客数2005 年確定値（673 万人）と2010 年試算値（1,000 万人）を比較した伸び率は48.6％となっており、経済波及効果の伸び率は訪日外客数の伸び率よりも低い結果となった。
• これは、欧米と比較して滞在期間が短く消費額が低いアジア地域からの旅行者が、今後増加すると推測されるためである。

(注1) 生産波及効果とは、特定の需要（ここでは訪日外国人旅行）によって誘発される各産業の生産額（の合計）を指す。
(注2) 付加価値効果とは、生産額の増加に伴い誘発される付加価値を指す。生産波及効果から、原材料等中間投入額を差
し引いたものが、付加価値効果となる。
(注3) 雇用効果とは、生産額の増加に伴い誘発される就業者数を指す。

参考資料　付表1、2（PDF, 208 KB）

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