JNTO松山理事長は、米国政府、米日カウンシル(www.usjapancouncil.org/)による東日本大震災からの日本復興への支援と日米友好関係強化のための官民パートナーシップとして2011年に設立されたTOMODACHIイニシアチブの一環で、三井物産株式会社がスポンサーとなって8月1日(木)に開催されたTOMODACHI-Mitsui & Co. Leadership Programにおいて、日本の観光戦略と日米間の観光交流拡大をテーマに講演を行いました。

同プログラムは、日米関係の強化に貢献する次世代の米国人・日本人を育成することを目的として実施されており、今回は米国の政府系機関や産業界から選出された若手リーダー10名が参加しました。

この講演の中で、松山理事長は、世界の観光市場が拡大し、日本の成長戦略においても外客誘致拡大が明確に位置付けられる中、日本ブランドの「発信やターゲットを絞ったプロモーション戦略とともに、外客受入環境整備としての外国人観光案内所の質の向上や日本国内でのWi-Fi環境の整備、海外カード対応ATMの普及に向けた各種業界団体への働きかけ等のJNTOが行っている具体的な活動を紹介しました。また、日米間の交流促進のための観光交流年の紹介とともに、米国からの訪日客拡大のための日本の魅力の発信や、「遠い」・「高い」・「言葉が通じない」といったイメージを克服するための情報発信のあり方等について提案を行いました。

講演後のQ&Aにおいては、参加者から、以前よりもピクトグラムや外国語表示が整備され取り組みの成果がみられるといったコメントや、プロモーション等が一部でしか認知されていない状況を改善するためにテレビなどのマスメディアを使い一般消費者への訪日イメージの発信を強化すべきとの提案が上がった他、日本の取り組みを参考に外国人旅行者へのプロモーションや受入体制の整備を図りたいとする米国の自治体関係者の声も寄せられるなど、活発な意見交換が行われました。
※ TOMODACHIイニシアチブ　Mitsui & Co. Leadership Programの詳細はこちら:
usjapantomodachi.org/ja/programs-activities/entrepreneurship-leadership/tomodachi-mitsui-co-leadership-program/