この度のフランソワ・オランド仏国大統領の日本公式訪問にともない、井手憲文観光庁長官（写真右から2番目）、松山良一日本政府観光局理事長（一番右）、フランソワ・ユヴァール・フランス観光開発機構理事長（左から2番目）、クリスチアン・マンテイ同ゼネラルマネージャー（一番左）の4者は、6月7日（金）に日仏間観光協力に関する声明に調印しました。

同声明は本年の調印から2年間継続され、両国間の観光交流と相互の豊富な観光地の発見を促進するために協力する内容となっています。

観光庁・日本政府観光局、フランス観光開発機構は、若年層旅行者の開発、両国における地方都市を含めた観光地の多様化など、5つの分野において協力関係を強化していきます。また、本年秋にはフランス・パリと東京において共同キャンペーンを展開します。

これは、パリのメトロ等と東京の首都圏交通網で共通のビジュアルを用いた交通広告を実施するもので、日仏両国が近しい関係にあり、「互いの魅力を発見しよう」というコンセプトで展開します。同キャンペーンには、エールフランス航空も協力します。