日本政府観光局（JNTO）では、地方公共団体などが外国人旅行者向けに設置する「ビジット・ジャパン案内所」（注）の拡充に取り組んでいますが、本日、三越銀座店東側Ｍ２階に新設される「銀座三越外国人観光案内所」を指定し、300箇所となりました。

　　この結果、『外国語での対応が可能な「ビジット・ジャパン案内所」の数を平成23年度までに300箇所とする』との「観光立国推進基本計画」（平成19年6月29日　閣議決定）に盛り込まれた目標を１年半早く達成したことになります。

　 この「基本計画」が策定された平成19年度末の日本全国の案内所数は215箇所で、以後、毎年度20箇所程度増加してきましたが、今年度に入ってから申請件数が急増、平成21年度末時点における253箇所から一気に増加し、案内所所在地は47都道府県の160市区町村にのぼります。（詳細は別紙をご参照ください。）

　 　指定申請件数が急増している背景には、中国人訪日個人観光査証発給要件の緩和に伴う各地方公共団体による受入体制整備の強化、民間企業による訪日外国人旅行者受入れに対する積極的な取組みなどがあり、地方公共団体以外にも鉄道会社、高速道路会社や宿泊施設など民間企業からの「ビジット・ジャパン案内所」の申請が増加しています。

　 　外国人旅行者にとって、外国語が通じにくいわが国では、「ビジット・ジャパン案内所」は円滑で、かつ安心して旅行するためのよりどころとなっており、平成20年には年間で約190万人の利用があるなど、外国人旅行者の灯台或いはオアシスとして、日本のイメージや旅行満足度の向上に多大な貢献をしています。

JNTOでは、今後も各地における「ビジット・ジャパン案内所」の拡充、多様化する訪日外国人旅行者のニーズに対応するための情報提供の質の向上、また、案内所相互の連携強化に向けて努めてまいります。

（注）ビジット・ジャパン案内所：案内所設置主体からの申請を受けてJNTOが指定。

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