国際会議協会(ICCA)CEOが被災地仙台を視察
日本政府観光局（JNTO)のアレンジにより、仙台観光コンベンション協会の協力を得て、国際会議協会(ICCA)CEOのMartin Sirk氏が仙台を視察します。
国際会議協会（ICCA, International Congress and Convention Association）は、1963年に創設された国際会議に係わる業界関係者の知識と人脈を構築し、世界各国で国際会議を開催するための情報交換を目的とする団体であり、オランダのアムステルダムに本部を置いています。現在、世界87ヶ国の約900団体の政府観光局、コンベンションビューロー、会議施設、ホテル、リゾート等の業界関係者が所属しており、10,000件を超える国際会議の情報をデータベース化して会員に提供しています。
ICCAのCEOであるMartin Sirk氏が観光庁主催のＭＩＣＥセミナーでの講演のために来日されるのを機に、JNTOでは同氏に東日本大震災の被災地である仙台の視察を行い、日本のＭＩＣＥ産業の復興状況を確認いただくことを提案しました。国際会議産業界において影響力のある同氏が、自身の目で見て体験した日本の現状を世界各国のＭＩＣＥ関係者がアクセスするＩＣＣＡウェブサイトに寄稿し、また、各国で実施されるICCAセミナーや講演活動の場で報告いただくことで、日本の安全性に対する不安を払拭することを目的としています。
2012年は、「第12回WTTCグローバルサミット（4月、仙台/東京、1,000人）」、「第10回国際幹細胞学会年次大会（9月、横浜、5,000人）」、「第32回国際泌尿器科学会（9月、福岡、4,500人）」、「第67回国際通貨基金・世界銀行年次総会（10月、東京、20,000人）」、「SIBOS*注2 2012（10月、大阪、6,000人）など、多くの大型国際会議が日本での開催を予定しています。しかし、いまだ風評被害による海外からの参加者確保に頭を痛めている主催者の方も少なくありません。新たな会議施設の建設を次々に予定している韓国やシンガポールなどアジア諸国の台頭により、日本を取り巻く国際会議誘致合戦は激化していますが、JNTOでは、この視察を通じて、広く国際会議に係わる主催者や業界の方々に日本の安全性を認識していただき、震災前と変わらず国際会議の開催に適していることをアピールしていく所存です。
* ICCAウェブサイト： http://www.iccaworld.com/
視察旅程については、別紙をご覧ください。
注2: SIBOS:世界209カ国、8,700の金融機関が加盟するSWIFT(スイフト,本部ベルギー)が主催する大規模な国際会議
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