2010 年国際会議の開催件数、経済波及効果額を発表（確定値）
日本政府観光局（JNTO）では、2010 年に日本で開催された国際会議の件数及び参加者数、並びに国際会議の経済波及効果額を算出しました。
2010 年の日本の国際会議開催件数は、前年比1.7％増（37 件増）の2,159 件、外国人参加者数は、前年比33.1％増（36,039 人増）の144,968 人となり、いずれも過去10 年で最多を記録しました。また、都市別の開催件数は、1 位：東京23 区（491 件）、2 位：福岡市（216 件）、3 位：横浜市（174 件）となりました。 [→資料1、2、3 参照]
国際会議開催件数と外国人参加者数が増加した要因としては、①アジアの学会が成長し、それに伴い、アジア地域の会議需要が増加したこと、②2010年にAPEC、COP10 の関連会議開催という特殊需要が発生（関連会議34 件）したこと、③2010 年を「JAPAN MICE YEAR」と位置付け、各種の誘致活動を実施した結果、国内会議の外国人参加者数が増加したことなどが挙げられます。
一方、2010 年に日本で開催された国際会議（2,159 件）がもたらした経済波及効果額は、参加者総数が減少したものの上述のとおり外国人参加者数の大幅増により、前年比15.5％増（690億円増）の5,144 億円を記録しました。（内訳： 直接的経済波及効果額：1,369 億円、間接的経済波及効果額：3,775 億円）
このうち、特に経済波及効果額が多かった都道府県は、1 位：東京都（429 億円）、2 位：神奈川県（321 億円）、3 位：福岡県（286 億円）となりました。
経済波及効果額が多かった会議分野は、1 位：科学・技術・自然（1,918 億円）、2 位：医学（1,906 億円）、3 位：産業（464 億円）であることがわかりました。
また、1 会議当たりの経済波及効果額が多かった分野は、1 位：社交・親善（6.6 億円）、2 位：産業（6.3 億円）、3 位：医学（5.4 億円）の順となりました。加えて、医学系の1 会議当たりの同効果額（5.4 億円）は、科学・技術・自然系（1.8 億円）の3 倍の開きがあり、改めて医学系会議の経済波及効果が大きいことが証明されました。 [→資料4、5、6 参照]
国際会議の開催は、日本の地域や国に大きな経済波及効果をもたらすものであり、JNTO では引き続き観光庁と連携して、国際会議の日本への誘致支援事業を推進してまいります。
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