日本政府観光局（以下、JNTO）では、平成22年度に国内で開催された16会議を対象に「国際会議の経済波及効果調査」を実施しました。調査に当たっては、各会議の開催都市、都道府県、及び我が国の産業連関表も活用しながら、その経済波及効果、並びに地方自治体・国別の税収増大効果、雇用創出効果等を精緻に測定しました。
　 今回測定した16会議の直接的経済波及効果は、開催都市合計で約18億5,755万円、開催都道府県合計で約19億1,235万円、我が国全体で見ると約28億3,406万円の経済波及効果をもたらしていることが判明しました。会議による生産誘発効果は、開催都市合計で約31億円、開催都道府県合計で約35億円、我が国全体で見ると約93億円に上っています。また、雇用創出効果は、開催都市合計で約320人、開催都道府県合計で約402人、我が国全体では約913人となっています。更に、会議による税収増大効果は、１会議当たりの単純平均で、開催都市が約204万円、開催都道府県合計が約412万円、我が国全体が約1,006万円になると推計されています。
　 JNTOでは、平成6年に施行された「国際会議等の誘致の促進および開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」（コンベンション法）に基づき、国・地方自治体等による国際会議の誘致・開催の促進に努めてきています。国際会議の開催は、諸外国との相互交流の深化、我が国の国際社会における名誉ある地位の確立のみならず、会議開催を通じて、我が国、特に地域社会を豊かにする経済波及効果が注目されていますが、今回の調査により、改めてその効果が大きいことがわかりました。
　なお、今回の調査結果に基づき、JNTOでは国際会議における会議主催者及び参加者の消費額を平準化し、経済波及効果をウェブ（コンベンション協賛都市会員専用ページ）上で簡便に測定できるシステム「測定くん」を開発しました。これにより、地域経済の活性化に繋がる国際会議開催の経済波及効果を具体的に数字で提示することが出来るようになりました。また、国際会議の開催意義を開催都市の住民に対してアピールする上でも有効な手法であり、国際会議がより身近なものとなりました。
　 JNTOでは引き続き、海外に対して、観光庁と連携して、日本全体および都市別の国際会議開催に関する正確な情報発信に努め、国際会議等の日本開催を推進していきます。

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コンベンション誘致部
森川、川﨑
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