日本政府観光局(以下、JNTO)は、東日本大震災以降、大きく落ち込んだ訪日旅行の早期の復活に向け、様々な取り組みを行っております。JNTOウェブサイトを通じ、海外の消費者の目線に立った正確な「日本の今」の情報発信に努める他、JNTO海外13事務所による現地旅行会社や航空会社を対象とした説明会、セミナー等の実施を通じ、日本の観光地の現状や震災復興に向けた日本の取り組み等についての理解の醸成を図ってきております。実際に、震災直後に被災地を視察した老舗の訪日旅行専門会社を講演者に迎えたセミナーの後に、同旅行会社が自ら現地航空会社と組んで震災後初の東京行き訪日ツアーを造成し、催行した事例もありました。
　そのような効果もあり、4月以降には訪日ツアーの一部に再開の動きが見られました。また、5月～6月には、タイ、中国、シンガポールから旅行業界の幹部の皆様が、観光地の視察や日本支援のために訪日されました。

　JNTOは、そのような状況を踏まえ、訪日旅行の本格的な復活を目指し、ビジット・ジャパン(VJ)事業の対象市場である全15市場において緊急対応事業を企画し、観光庁と共に実施することとしました。既実施分を含め、7月までに、海外の旅行事業者約530社、610名、メディア約270社、390名の合わせて約800社、1,000名の方々を日本に招請し、安心で安全な日本の現状を実際に見て体験していただく視察や取材事業を集中的に実施します。更に、主に震災の影響を受けていない地域への訪日旅行商品を旅行事業者と共同で広告宣伝する等、今後の訪日旅行の本格的な需要回復につなげる取り組みとして、積極的に推進してまいります。

　主な市場における代表的な事業内容は、下記のとおりです。

　6月23日～25日にかけて、韓国の航空会社との連携で、訪日旅行商品の販売実績が多い韓国の大手旅行会社24社の社長を招請し、東京、鎌倉、箱根等の視察を通じ、安心な旅行を体験していただくことにより、訪日旅行商品の販売促進を目指します。

　6月～7月にかけて、瀋陽市、大連市、天津市、杭州市、上海市、江蘇省、広西自治区、海南省、西南地区(四川省・雲南省・貴州省、重慶市)等、中国の広範囲地域から旅行会社70社70名を東京、中部、関西、九州方面に招請し、訪日旅行の本格販売再開を促します。(別途、北京市、青島市の旅行会社は5月中に招請済み。)

　6月～7月の2カ月間、日系及び台湾の航空会社5社と共同で、新聞、ラジオを使用し、日本の夏のバーゲン時期を対象とした東京へのキャンペーン旅行商品広告を実施します。　
　また、台湾で7万人の日本ファンが登録するFacebookと連動したキャンペーンサイトを制作し、安心な東京行き旅行商品について、ユーザー同士の情報共有による口コミ効果を醸成します。

　香港の人気司会者エリック・チャン氏とその芸能人仲間20名ほどを招請し、東京、大阪を巡る旅番組を制作します。香港で絶大な人気を誇るテレビ局のゴールデンタイムで7月11日～15日の5夜連続での放送が決定しており、知名度の高い芸能人自らの安心な旅のアピールを通して、早期の訪日旅行回復を狙います。

　シンガポールで12万人を超える日本ファンが登録するFacebookで、一般消費者による理想の訪日旅行の旅程を公募します。優秀者5名を選び、7月上旬～中旬に実際に訪日していただき、自らの訪日旅行体験をFacebook及び一般紙上で情報発信します。消費者目線に立った情報発信で、安心感の醸成と需要喚起を図ります。

　5月に訪日したタイの旅行業界幹部によって日本の視察後に商品化された訪日旅行商品の販売を支援するため、6月中に旅行会社と共同でタイの一般紙、旅行雑誌等で広告を実施します。

　9月に米国の旅行者にとって影響力のある雑誌の人気記者を招請し、3週間の日本滞在記をリアルタイムで同誌ウエブサイト・SNS等を通じ、一般消費者に発信します。風評被害を払拭し、日本各地の安全な観光魅力を紹介します。

　豪州の有力紙にて4頁の日本特集の記事制作を支援します。同特集は、オンライン版でも掲載されます。また、併せて自治体、航空会社、旅行会社等との共同広告を実施し、安心して楽しめる旅行先の日本をアピールします。

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