東日本大震災後の国際会議等の日本開催の動きについて
日本政府観光局（以下、JNTO）では、日本での国際会議開催件数の増加を目指して、学術団体等会議主催者の誘致活動に対する支援を観光庁や国際会議観光都市のコンベンション推進機関と連携し実施している。3 月11 日の東日本大震災の発生以降、国内外の国際会議主催者が日本での会議開催を見直す動きがあった中、この度、震災前から日本が誘致中であった大型国際大会｢ライオンズクラブ国際大会｣（2016 年6 月、福岡市、約25,000 名）の日本開催が決定した。
｢ライオンズクラブ国際大会｣は、ライオンズクラブ国際協会(※1)が世界各地で毎年開催している。2016 年大会の開催地決定にあたり、マンチェスター（英国）、シンシナティ（米国）、ソルトレイクシティ（米国）、ニューオリンズ（米国）、ボストン（米国）の海外5 都市と競合の末、日本開催が決定した。JNTO では、本大会の開催地を決定する国際理事会の開催にあわせ、ＪＮＴＯ理事長名で｢是非日本の復興のためにも福岡での開催をお願いする｣旨の支援レターを観光庁、福岡市とともに発出した。国際本部のあるアメリカ本土における原発の影響を危惧した日本開催に対する強い逆風の中、国・JNTO・開催都市の首長によるレターの発出が奏功し、国際協会会長や前会長による賛同を得て本大会の日本開催が決定した。
また、既に日本開催が決定していたものの、震災後に日本開催が見直しとなった国際会議についても、観光庁長官やＪＮＴＯ理事長名による支援レターの発出が奏功し、予定通り我が国での開催が再確認された国際会議もある。｢第23 回国際血栓止血学会（ISTH2011）｣ （2011 年7 月、京都市、約7,000 名）は、震災後、開催地変更の動きがあったが、JNTO が観光庁、京都府、京都市とともに支援レターを発出し、予定通り日本での開催続行が確認された他、｢Worldsleep2011｣（2011 年10 月、京都市、約2,500 名）についても、支援レターの発出によって日本開催の続行が改めて確認された。また、｢Academy of International Business 2011 Annual Meeting（AIB2011）｣（2011 年6 月、名古屋市、約1,200 名）においては、｢支援レターの発出に加え、JNTO による世界各国の訪日渡航勧告情報の提供が日本開催の再確認を後押しした｣とのコメントが主催者から寄せられた。
その他、｢UIA2011 東京大会（第24 回世界建築会議）｣（2011 年9 月、東京都、約6,000 名）は、｢復興支援の意味も込めて日本大会を予定通り行うとともに、大会期間中の被災地の視察や災害時の建築などをテーマに取り入れたプログラムの導入を検討している｣と震災後すぐに国際本部のホームページ上でアナウンスされるなど、日本開催の再確認が積極的に行われたケースもあった。
ＪＮＴＯでは、引き続き観光庁とともに震災後の日本および開催都市の状況に関する海外への正確な情報発信に努め、国際会議等の日本開催を支援していく。
（※1）世界規模の社会奉仕団体。世界200 以上の国または領域に約4 万5000 のクラブと約135 万人の会員を持つ。
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