平成22年度は「ビジット・ジャパン事業の目標年」「訪日外国人3000万人プログラムの第一期のスタート」といった訪日インバウンド事業にとって大きな節目を迎える年である。
　日本政府観光局（JNTO）では、この重要な時機をとらえ、訪日インバウンドの公的専門機関として官民あげたプロモーションの中核としての役割を最大限発揮すべく、以下の内容を柱として事業を行っていく。（独立行政法人通則法に基づく年度計画（平成22年度）を観光庁に提出）

１．海外宣伝事業 【関連資料別紙1】

　・国が2010年1000万人に向けて展開する「ビジット・ジャパン・イヤー」プロモーション及び「訪日外国人　　3000万人プログラム」と連携し、各市場ごとに誘客ターゲットと訴求テーマを定め、プロモーションを実施。
　　（例：韓国「温泉と地方都市」、中国「東京-大阪や北海道以外の訪問地多様化」）

　・ウェブサイトによる情報発信では、今後さらに増加する事が予想される中国、香港、台湾からの旅行者のひ　　とり歩きをサポートするため、飲食、ショッピング、イベント等の実用情報を中国語、韓国語でも充実。

　　数値目標　機構のWEBサイトのアクセス数を1億4,800万ページビュー以上とする。

　　数値目標　機構が造成・販売支援を行った旅行商品により訪日した外国人旅行者の数を51.8万人とする。

２．国際会議の誘致・開催支援事業 【関連資料別紙2】

　・観光庁がとりまとめた「MICE推進アクションプラン」に取り組み、国際会議やインセンティブ旅行（企業報奨旅行）、企業会議等MICEの誘致活動や開催・受入に関する支援を実施。

　・「IT&CM China」（上海）、「IMEX」（フランクフルト）、「IT&CMA」（バンコク）等の旅行見本市に出展し、MICE開催国としての日本をPRするとともに、商談会やセミナー、開催地決定に大きな役割を果たすキーパーソンの訪日招請事業等を実施。

　　数値目標　機構が誘致した国際会議の数を75件とする。

３．組織運営

　・効率的な組織運営を図るため、中期計画に定めた一般管理費、業務経費、人件費に関する削減目標達成のための取り組みを継続。

　・経営資源を海外宣伝事業に重点配分すると共に、海外事務所については活動実績や市場の将来性等について厳格に評価を行い、国の「訪日3000万人プログラム」を推進。

　・在外公館、公的機関や民間企業の海外事務所、諸外国の政府や政府観光局等との連携強化。

• 本リリース及び別紙を印刷される方はこちらをご利用ください  ≫（PDF、266KB）

企画部
経営企画グループ　藤内（とうない）、赤司
03-3216-1905
03-3214-7680