日本政府観光局（JNTO）は、「円高・世界不況の国際会議への影響に関する緊急アンケート調査」の結果を発表しました。本調査は、2月中旬～下旬にかけて今後国際会議の開催を予定している学協会関係者2,164名に対して実施し、296名から回答を得ました。回答者の6割は2009年から2010年に会議開催を予定しており、調査結果から主催者の逼迫した状況が窺えます。JNTOでは、こうした調査結果をもとに、関係者に対しきめ細かなコンサルティングや支援を行っていきます。

　円高の影響で実質的な経費負担が増えることにより、「外国人参加者が減少しそうだ」との回答が76.8％と最も多く、また世界的な経済不況の影響で国際会議開催のための「寄附金収入が減少しそうだ」、また広告や展示会出展などの「スポンサー収入が減少しそうだ」との回答がそれぞれ49.8％、42.6％と高い数値を示しています。

　主催者が会議参加者を確保するために行っている対策は、会議の「プログラム内容の充実を図る」が64.2％と突出しており、「参加者の登録料を引下げる」が27.8％、参加者の関心が高い「論文やポスターセッションの数を増やす」が23.3％となっています。参加者確保のための対策が「分からない・いい工夫があれば教えて欲しい」と回答した主催者は29.5％となっています。一方、「参加者の登録料を引き上げる」（10.9％）、「会議期間を短縮する」（8.7％）など、会議の内容を簡素化する対策を検討している主催者は少なく、昨今の厳しい環境の中でも、会議の内容をより充実させて参加者を確保しようとする主催者の努力が見られます。

　会議開催に必要な経費は、参加者の登録料やスポンサー収入などが主な財源となりますが、収入の減少が予想される中で、「地方自治体や助成団体からの助成を依頼する。」と回答した主催者は56.7％に、「寄附金を募る」と回答した主催者は、45.5％と上位2 位を占める結果となりました。そのほか、経費の節減策として「レセプション経費の削減」（43.6％）や「会場の変更」（41.5％）などが検討されています。また、JNTOが運営している、「寄附金募集・交付金交付制度」（寄附者への課税優遇措置）を利用したいと回答した主催者は62.1％にのぼりました。

別添：円高・世界不況の国際会議への影響に関する緊急アンケート調査報告書（PDF、1.2 MB）

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