「弁護士のオリンピック」と呼ばれる国際法曹協会年次総会が2014年10月に東京で開催されることが決定しました。同協会（IBA）年次総会は、日本及び東アジアで初めての開催となります。

　国際法曹協会は、日本弁護士連合会を初めとする世界約200の弁護士会と3万人以上の弁護士が会員となっている世界最大の法律家の団体で、人権擁護、法の支配と司法の独立等を活動の主たる目的とし、その活動及び発言は国際社会でも大きな影響力を持っています。年次総会会期中には、人権、紛争解決、金融サービス、知的所有権、環境・エネルギー等、多岐にわたる法律の専門家が世界各国より一堂に会し、最新の法律知識や問題点が議論・共有されています。

　日本政府観光局（JNTO）は、2014年IBA大会招致委員会、外務省、法務省、国土交通省、（財）東京観光財団等との緊密な連携のもと誘致活動を実施した結果、先般ドバイにて開催された国際法曹協会（IBA）の定例理事会にて、参加者5,000名を見込む本会議の日本誘致に成功しました。

　2014年の年次総会には、東京とオーストラリアのシドニーが立候補し、熾烈な誘致競争が行われました。州政府を中心とする包括的な支援策と豪ドル安をアピールしたシドニーに対し、東京は物価高のイメージ等により必ずしも有利ではありませんでしたが、日本の国を挙げての誘致活動と東アジアで開催する意義が高く評価され、最終的には東京での開催が決定しました。

　誘致成功の理由としては、１）麻生首相及び外務、法務、国土交通各大臣、JNTO理事長、東京都知事による会議招請状が発行されるなど、国と2014年IBA大会招致委員会が一体となって誘致に取り組んだこと、２）中国、韓国を含む東アジア諸国における国際法曹協会（IBA）の認知度の向上やメンバーの増加が、今後の国際法曹協会（IBA）の発展に不可欠であると理事会にて判断されたこと、３）国際会議場、宿泊施設、豊富な観光魅力等、国際会議開催地としての東京の魅力が理解されたことが挙げられます。
また、具体的な取り組みとして、国際法曹協会（IBA）の専門家2名を観光庁との連携により東京に招請し、国としての取り組みをアピールした他、外務省の全面的な協力を得て、海外4ヵ所の在外公館を通じて投票権者に直接アプローチをし、東京開催への支持を訴えました。

　なお、日本政府観光局（JNTO）では、平成20年度において、世界創傷治癒学会（2012年・6,000名・横浜）、世界作業療法会議（2014年・4,000名・横浜）、スイフトSIBOS国際会議（2012年・6,000名・大阪）、JCI世界会議大会（15,000名・2010年・大阪）、国際超音波シンポジウム（2011年・1,500名・神戸）、国際騒音制御工学会議（2011年・1,200名・大阪）等の大規模国際会議の日本誘致に成功しています。

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