世界不況や円高によりインバウンド観光に逆風が吹いている現在、直接景気に左右されないと考えられている国際会議の誘致への期待が高まっています。日本政府観光局（JNTO)では、2月末から3月上旬にかけ、国際会議誘致の拡大及び開催の支援を目的として、「国際会議支援セミナー」（3月3日、東京）及び「国際会議海外キーパーソン招請事業」（2月27日～3月5日）を相次いで実施します。

　国際会議の誘致は、政府が定めた「観光立国推進基本計画」において2006 年をベースに5 割増とし、アジア最大の開催国を目指すとしています。JNTO は、昨年10 月に発足した観光庁や全国の*国際会議観光都市と連携を図りながら、これらの事業を通じて、多くの国際会議の誘致や、開催支援に関する具体的な進展を促進する考えです。

　国際会議支援セミナーは、国際会議の誘致を計画している、或いは今後数年以内に日本で開催することが決まっている国際会議を主催する大学教授、学会や協会関係者等100名の出席を見込んでいます。セミナーでは、円高や不況の中での開催資金確保の方策についても紹介される予定で、主催者の不安の解消に繋がると期待されます。また、「国際会議海外キーパーソン招請事業」では、日本での会議開催を検討している国際学会本部等の有力幹部9名を日本に招請し、開催受け入れを希望する国際会議観光都市の視察や情報交換会を行ないます。

　JNTOでは、平成20年度に約70件の国際会議誘致の成果を挙げており、円高や世界不況が続く21年度もこれを上回る国際会議を誘致する計画です。


*国際会議観光都市：
　「国際会議等の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」（コンベンション法）に基づき、国土交通大臣により認定された都市。（現在、51都市が認定）

取材ご希望の場合は、2月24日（火）までにメール（meetjpn@jnto.go.jp）もしくはファックス（03-3216-1978）でご連絡下さいますようお願いいたします。

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