日本政府観光局（JNTO）は、韓国からの訪日教育旅行促進のため、ソウルをはじめ韓国内の3都市で韓国側旅行会社や教育旅行関係者を招きセミナーを開催しました。セミナーに併せて開催した商談会には、日本側から地方自治体や観光関連企業等、延べ92団体210名が参加、韓国側参加者も166社253名と、過去最大規模の商談会となり、教育旅行マーケットへの期待の大きさが伺えるものとなりました。

　JNTOでは、教育旅行市場を重要なターゲットと考えており、12月2日(火)に光州、3日(水)にソウル、5日(金)に釜山でセミナー及び商談会を実施し、光州では初めての開催となりました。

　本事業は、日本各地への教育旅行ツアーの造成促進を目的に韓国の旅行会社と日本の地方自治体、観光関連企業・施設等の関係者が直接商談することができる機会を提供するもので、今回で6回目の開催となります。

　韓国の地方都市では、日本の地方に関する情報が乏しく、今回のセミナー・商談会の開催は日本の存在感を示す良い機会となりました。日本からは北海道から沖縄まで32の都道府県から参加があり、普段情報を得にくい日本の地方の情報が一度に収集することができたと、3会場を通して韓国側参加者から評価する声が多く聞かれました。

　韓国からの訪日教育旅行は、訪日韓国人客数の増加とともに2007年まで順調に伸びてきました。しかしながら今年に入ってからは為替レートの悪化、国内の物価上昇などの影響で韓国人の月別出国者数(韓国観光公社発表)が6ヶ月連続で対前年を下回るなど、外国旅行全体の不振に伴い、日本、中国をはじめとする外国教育旅行も減少傾向にあります。また、7月に新学習指導要領への竹島記述が韓国で報道され、訪日教育旅行や日本各地での交流事業が中止となるなどの影響が生じました。

　韓国からの外国教育旅行は景気だけでなく政治問題の影響も受けやすい面がありますが、着実に成長を続けてきているマーケットであり、青少年交流が将来の日韓関係に必ず貢献するものであることから、JNTOでは長期的な視野に立って今後も訪日教育旅行促進に向けた取り組みを図って参ります。

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