日本政府観光局（JNTO）ニューヨーク事務所は、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）事業の一環として、去る6月18日（水）にニューヨーク日本クラブにおいて、また翌19日（木）には在マイアミ日本国総領事公邸において、アメリカン航空、JTB USAと共同でヒスパニック富裕層の訪日旅行促進のためのリテーラー（旅行商品販売会社）対象セミナーを開催しました。

VJCで米国のヒスパニック市場に取り組むのは初めて。ニューヨークでは約55名、マイアミでは約20名が参加し、ヒスパニック富裕層向けの雑誌『ALMA』誌の記者も参加しました。

同セミナーでは、旅行先としての日本の魅力を紹介するとともに、アメリカン航空、JTB USAの協力で米国ヒスパニック向けに初めて造成した、スペイン語ガイド付の訪日ツアー商品の具体的な説明も行いました。ツアーは、東京、箱根、京都、奈良を周遊する6泊8日（3,255ドル～）のものと、さらに高山、白川郷、金沢も巡る9泊11日（4,585ドル～）の2種類となっています。

現在アメリカでは、約3億人の人口の約15％をヒスパニック層が占め、その数は、カリフォルニア州の人口に相当します。2000年から2006年にかけて、全米の人口増加率が6.1％であったのに対し、ヒスパニック層は24.3％増となっており、その成長ぶりが注目されています。観光マーケットにおいて同層は、従来、一般に所得水準が低いことから重視されてきませんでしたが、実際には、スペイン語を第一言語とする大きな富裕層マーケットが米国内に存在しています。調査・コンサルティング会社のJ.D. Power and Associates社の2006年の調査によると、全体の31％のヒスパニック世帯の年収が5万ドルを超え、さらに13％が7万5,000ドル、6%が10万ドルを超える世帯年収を得ており、今後の更なる拡大も期待されています。

訪日米国人数は、観光客に限ると、2004年（445,840人）、2005年（487,887人）、2006年（490,472人）、2007（491,553人）年と4年連続過去最高を記録しています。一方で、サブプライム問題、原油高騰などで先行きの情勢が厳しくなっており、こうした状況下において、訪日観光における新しい市場を開拓することが、政府観光局としてのJNTO、またVJCの重要な役割であるとJNTOでは認識しています。今後は、この2都市のセミナーのほか、ヒスパニック向け雑誌等における広告、VJC北米サイトへのスペイン語コンテンツの掲載などにより、ヒスパニック市場の需要を掘り起こしていく予定です。

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山岸
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