JNTOはこの度、「2010年1,000万人」のビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)目標に向けて順調に増加する訪日外国人旅行が我が国にもたらす経済波及効果を推計した。
詳しいデータは下記の参考資料を参照。

・2010年に1,000万人を達成した際の訪日外国人旅行者の消費額は2005年の1.7兆円から2.5兆円へ拡大。
・この外国人旅行者の消費額2.5 兆円が我が国にもたらす経済波及効果は関連産業への波及効果も含めて、6 兆円に迫る(5.8 兆円)。
・生産波及効果から原材料などを除いた付加価値効果は、2005 年の2.1 兆円から約1 兆円増加し、3.1兆円に上る。これは、2010 年の名目GDP の0.54%を占める。
・これに伴う雇用の誘発効果も、全就業者数の0.72%を占める46 万7 千人に達し、2005 年比で14万2 千人増加する。
・日本国内全体の旅行消費額に占める訪日外国人旅行のシェアも、2005 年度の6.7%から1.5 ポイント上昇し、2010 年度は8.4%に伸長する。

・日本を訪れる外国人旅行者の数は、2003 年にビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)が開始して以降、「2010 年1,000 万人」の目標に向けて順調に増加中。
・2006 年は史上初めて700 万人を突破し、733 万人に到達。VJC 開始前の2002 年と比較して、200 万人以上の増加。
・訪日外国人旅行者の「数」に注目が集まる一方で、訪日旅行の拡大がもたらす経済効果についての分析は、必ずしも充分に行われてこなかった。
・そこでJNTO では、2005 年と、更に訪日旅行が拡大しVJC 目標を達成すると仮定した2010 年の訪日外国人旅行の経済波及効果の算出を試みた。

なお、本調査結果は、JNTO 訪日外客消費動向調査の結果とともに、「JNTO 訪日外国人旅行の経済波及効果調査報告書」として発行される。

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• 参考資料：経済波及効果の試算 ≫（PDF、248KB）

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