事業連携推進部 事業開発グループ
TEL:03-3216-1901 FAX:03-3214-7680
E-MAIL:members-service@jnto.go.jp
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JNTOでは、国からの運営費交付金のほか、地方公共団体、民間企業等の皆様からの寄附や会費を主な財源としており、賛助団体、会員の2種類のしくみを設けています。
「賛助団体」は、原則としてインバウンド振興により地域や関連業界全体の活性化に寄与する公共的サービスを提供されている地方公共団体、主要運輸機 関、観光関連団体、空港施設・管理運営機関等を対象とさせていただきます。JNTOの事業に賛同されたこれらの企業・団体の皆様からは、事業実施、組織運 営等、JNTO全般にわたるご支援として「賛助金」を拠出いただいています。
賛助金はカテゴリー(業界・業種)、事業規模、受益の程度等を考慮して賛助金の期待額を決めさせていただきます。なお、JNTOに対する 賛助金は、特定公益増進法人への寄附として法人税制上の優遇措置が適用され、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入が可能となります。
賛助団体の皆様には、JNTOの調査資料や活動に関する情報をお届けする他、各種事業への参加等のご案内をお送りします。
「会員」は、原則としてJNTOの提供するサービスご利用の対価として「会費」をお支払いいただく民間企業の皆様を対象とさせていただきます。世界13カ所のネットワークを生かして、会員の皆様の外国人旅行者誘致のための「海外向けPR」「海外でのセールス」「各市場の訪日旅行動向についての情報収集」をお手伝いする、JNTOならではの訪日インバウンドビジネス支援サービスです。