事業パートナー概要
JNTOでは、国からの運営費交付金のほか、地方公共団体、民間企業等の皆様からの寄附や会費を主な財源としており、賛助団体、会員の2種類のしくみを設けています。
賛助団体について
「賛助団体」は、原則としてインバウンド振興により地域や関連業界全体の活性化に寄与する公共的サービスを提供されている地方公共団体、主要運輸機関、観光関連団体、空港施設・管理運営機関等を対象とさせていただきます。JNTOの事業に賛同されたこれらの企業・団体の皆様からは、事業実施、組織運営等、JNTO全般にわたるご支援として「賛助金」を拠出いただいています。
賛助金はカテゴリー（業界・業種）、事業規模、受益の程度等を考慮して賛助金の期待額を決めさせていただきます。なお、JNTOに対する賛助金は、特定公益増進法人への寄附として法人税制上の優遇措置が適用され、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入が可能となります。
賛助団体の皆様には、JNTOの調査資料や活動に関する情報をお届けする他、各種事業への参加等のご案内をお送りします。
会員について
「会員」は、原則としてJNTOの提供するサービスご利用の対価として「会費」をお支払いいただく民間企業の皆様を対象とさせていただきます。
賛助団体制度、会員サービスについては、下記にお問い合わせください。
海外プロモーション部 事業開発・国内連携推進グループ
TEL：03-3216-1902 FAX：03-3216-1846
E-mail：members-service@jnto.go.jp
