沿革
- 1893年
- 明治26年
- わが国初の外客誘致斡旋機関、喜賓会設立
- 1911年
- 大正元年
- ジャパン・ツーリスト・ビューロー発足
- 1931年
- 昭和6年
- (財)国際観光協会発足
- 1942年
- 昭和17年
- ジャパン・ツーリスト・ビューローが(財)東亜旅行社に組織変更
- 1943年
- 昭和18年
- 国際観光協会解散、(財)東亜交通公社に引き継ぐ
- 1945年
- 昭和20年
- 東亜交通公社は日本交通公社に名称変更
- 1946年
- 昭和21年
- 運輸省鉄道総局観光課発足
- 1950年
- 昭和25年
- 日本交通公社海外宣伝部設置
- 1952年
- 昭和27年
- ニューヨーク事務所開所
- 1955年
- 昭和30年
- (財)国際観光協会発足
- 1957年
- 昭和32年
- トロント事務所開所
- 1959年
- 昭和34年
- 国際観光協会と全日本観光連盟を統合し、特殊法人日本観光協会発足
- 1960年
- 昭和35年
- パリ、バンコク事務所開設
- 1961年
- 昭和36年
- ロンドン事務所開設
- 1962年
- 昭和37年
- シドニー事務所開設
ツーリスト・インフォメーション・センター東京案内所開設 - 1963年
- 昭和38年
- フランクフルト、香港事務所開設
- 1964年
- 昭和39年
- 特殊法人国際観光振興会設立（4月）
- 1965年
- 昭和40年
- 任意団体日本コンベンション・ビューローが設立
本部を丸の内の国際観光会館から有楽町の東京交通会館に移転 - 1966年
- 昭和41年
- 任意団体日本コンベンション・ビューローを吸収
- 1970年
- 昭和45年
- ロサンゼルス分室をロサンゼルス事務所に移行
- 1978年
- 昭和53年
- ツーリスト・インフォメーション・センター新東京国際空港案内所開設
- 1985年
- 昭和60年
- ソウル事務所開設
- 1999年
- 平成11年
- 北京事務所開設
- 2003年
- 平成15年
- 独立行政法人国際観光振興機構設立
※(独）国際観光振興機構法（平成14年法律第181号）施行 - 2004年
- 平成16年
- 上海事務所開設（8⽉)
- 2006年
- 平成18年
- シンガポール事務所開設（5⽉)
- 2008年
- 平成20年
- 通称｢日本政府観光局(JNTO)｣使用開始
※観光庁発⾜（10⽉) - 2012年
- 平成24年
- 外国人観光案内所の認定制度を開始 (JNTO 認定外国人案内所発足) (10月)
- 2014年
- 平成26年
- ジャカルタ事務所開設
JNTO50周年（4⽉1⽇) - 2015年
- 平成27年
- 訪日プロモーション事業執行機関化
- 2016年
- 平成28年
- モスクワ事務所開設
- 2017年
- 平成29年
- 本部事務所を四谷三丁目に移転
ハノイ、クアラルンプール、デリー、ローマ、マドリード事務所開設 - 2018年
- 平成30年
- マニラ事務所開設
- 2019年
- 令和元年
- 広州事務所開設
- 2020年
- 令和2年
- 本部事務所を四ツ谷に移転
- 2021年
- 令和3年
- ドバイ、メキシコ事務所開設
- 2022年
- 令和4年
- 成都事務所開設
